2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
先般の令和二年七月豪雨の際に、熊本県では、保健医療調整本部に参画した薬務主管課及び薬剤師が被害状況を把握しながら被災地への薬剤師の派遣などについて調整いたしまして、また、被災地に派遣された薬剤師がＤＭＡＴ等と連携して医薬品の供給等を行ったと承知しておりまして、このように薬剤師が災害時に関わることは医薬品提供体制を考える上で重要であると認識しております。
先般の令和二年七月豪雨の際に、熊本県では、保健医療調整本部に参画した薬務主管課及び薬剤師が被害状況を把握しながら被災地への薬剤師の派遣などについて調整いたしまして、また、被災地に派遣された薬剤師がＤＭＡＴ等と連携して医薬品の供給等を行ったと承知しておりまして、このように薬剤師が災害時に関わることは医薬品提供体制を考える上で重要であると認識しております。
ＤＭＡＴ等現地に入っておりますが、医療関係者については、日頃からマスク着用とかですね、手指衛生を始め、基本的には感染症防止を徹底をしていると。 様々な人が被災地へ入ります、政府の様々な組織。その主体たる組織が責任を持って、症状のない方、健康な方を入れるということを今実施をしているところであります。
であるとともに、都道府県を越えた調整、例えば広域搬送等についても、各都道府県と連携をしながらそうした対応も検討させていただいているところでありますし、加えて、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、あるいは、現在医療機関に従事していない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と、臨時の職務復帰による医療従事者の確保策についてもあらかじめ検討するよう依頼するとともに、今回の経済対策においては、ＤＭＡＴ等
大規模災害時には、陸上の医療活動においてもＤＭＡＴ等の医療チームが不足する可能性があることから、現行ＤＭＡＴとは別途の要員確保、また、海と陸の間での要員調整を検討する必要があります。これは、現在政府が検討している自衛隊の艦船や医療モジュールを積載した借り上げ民間船舶の運用においても、検討しておくべき課題だと思います。
また、当日は、自衛隊機による被災者の捜索救難活動を行いつつ、負傷者の方の救助に当たるＤＭＡＴ、医療チームでございますが、ＤＭＡＴ等の医療支援も受けておったところでございます。
この防災事業計画の中には、ＤＭＡＴ等の運用に係る体制を整備するという文言も入っております。ＤＭＡＴの事務局の職員を常勤職員にして安定した体制とすべきではないか、まずそこから質問させてください。お願いいたします。
また、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴ等の体制整備につきまして、現在で千三百二十三チームの養成を行っておりまして、一旦緩急あらばということで待機をしていただいている。また、医療機関の被災状況や患者受け入れ可否などの情報を共有するための広域災害救急医療情報システムの整備などを行ってきております。これも四十七都道府県に用意がされております。
これらに必要な車両の整備を促進するとともに、警察、自衛隊、ＤＭＡＴ等の各実動機関との連携を促進し、ハード、ソフト両面から緊急消防援助隊の強化を図ってまいりたいと考えております。また、Ｇ空間、ＩＣＴを活用した消防ロボット等の研究開発を進めまして、危険性の高いコンビナート等の災害現場での消防活動を高度化してまいりたいと考えております。
ＤＭＡＴを防衛医大は一チーム出したとのことでしたが、私も、各地方自治体で出しているＤＭＡＴ等が非常に活躍していたという経緯がございますので、自衛隊病院、防衛医大病院の規模等を考えるともうちょっと頑張ってもらいたかった、少し寂しい気がしております。日本赤十字病院やほかの民間病院の方も非常に頑張っていらっしゃったので、本当に、もう少し働いていただきたかったというのが私の率直な意見でございます。
○神田政府参考人 済みません、大臣の前にお答えすべきだったと思いますけれども、ＤＭＡＴ等の改善についてだけ御説明させていただきます。
まず、首都直下地震に対する広域支援体制では、一点、警察、消防、自衛隊、ＤＭＡＴ等の各応援部隊の派遣規模、二つ目、部隊の移動や物資の輸送のための緊急輸送ルート、もう一つ、部隊の進出拠点や物資の集積拠点などについて具体的なアクションプログラムを定めています。 同計画では、例えば一都三県に対して十一万七千人の警察、消防、自衛隊の応援部隊と百八十チームのＤＭＡＴ等を派遣することとしています。
私どもは、前回の四川地震のときも、できることはないかとさまざま模索をして支援体制をとったわけでございますけれども、特に国交省としてできることはないか、すぐＤＭＡＴ等について、医療支援とかさまざまなものができるんですが、国交省としては、特に今回、蘆山のところで、川がせきとめられるという河道閉塞、いわゆる土砂ダムがどうも二つほどできているのではないか。
私は、東日本大震災後、一、二週間の間に被災地沿岸部と災害拠点病院を視察をさせていただきましたが、そういう経験を踏まえて、去年の三月二十二日の参議院予算委員会で、広域災害ではＤＭＡＴ等の災害派遣医療チームによる急性期の医療支援とともに、急性期から慢性期にかけて要介護者を支援する災害派遣介護チーム、略して、ケアですからＤＣＡＴというふうに私は呼んだわけでありますけれども、そういうものを創設すべきだと主張
その上で、被災地の医療でございますが、大震災の直後はまず急性期の医療ということで、緊急医療チーム、ＤＭＡＴ等が百九十三チーム、ピーク時には活動するなりいたしておりました。
○渡辺孝男君 被災地の医療機関は、先ほどのお話もあったとおり、ＤＭＡＴ等が応援に駆け付けていただいていると。ただし、ＤＭＡＴの役割はやはり急性期、超急性期の医療支援でありますので、今後は中期的な支援策というのが大変重要になると思います。
私も先日、参議院の災害特別委員会でこの立川の災害医療センター、ＤＭＡＴ等の内容の話を聞かさせていただきました。国の目標では二〇一一年までに全国で千チームを養成する計画となっております。 そこでお伺いをいたしますけれども、この目標に対して現状はどのようになっているのか、またこの目標の達成に向けてどのように取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。